香港特別行政区有限責任合名条例
第１条 略称
本条例は＜有限責任共同条例＞も称する。
第2条 解釈
付注：遡及できる修正は１９９９年の第２３号第３条を参考してください。
（1）本条例には、文章に意味の他に、“会社登録所所長” (Registrar of Companies)は＜会社条例＞（第３２章）によって会社設立するために委任する人員です；“商号” (firm)、“商号名称” (firm name)の意味と＜共同条例＞（第３８章）にこの等語彙の意味が同じです；“普通の共同運営者” ”(general partner)は、本条例が有限責任の共同者のいかなる共同者ではないことを規定されます。
適切な範囲
（2)本条例は香港で業務を経営する共同に適切する。（1999年第２３号第３条から代わる）
第３条 有限責任共同の定義と構成
（1）有限責任共同は本条例の方式によって創立することができって、そして本条例から制限させます。（１９１２年第４３号の補充テーブルを修正する；１９１３年第２４６号の政府公告から修正する）
（2） いかなる情況で、いかなる有限責任共同者は２０人以上で構成することができなくて、そして必ず一人或いは一人以上の普通の共同者がある必要で、かららは商号の一切の債務と義務に法律の責任を負けて、及び１名或いは１名以上の有限責任の共同者は、この共同を参加する時、必ず一部分或いはいくつか部分の金額を分担して資本として、或いは価値を既に決めた財産を分担する必要があります。彼らは商号に関する債務と義務を負けた法律責任が、このように分担した金額を超えることができません。（1924年第５号のテーブルから修正する）
（3）続けて共同期間に、有限責任の共同者は直接或いは間接的に金額のいかなる部分を分担することができません；もし彼はいかなる部分を取り出すと回収するならば、商号の債項と義務の法律責任を負って、しかし取り出したと回収した金額は制限されます。
（4）法人団体は有限責任の共同運営者になることができます。
第４条 有限責任共同（LLP）は登録する必要があります
全ての有限責任会社の共同運営者は本条例によって登録する必要があります。もし登録しなければ、普通の共同運営者として、しかし全ての有限責任の共同者は普通の共同者とする必要がありません。
第５条 有限責任共同（LLP）の事件に合う時普通の法律上の融通
付注：遡及できる修正は1999年の第２３号第３条を参考してください。
(1) 有限責任の共同運営者は共同業務を参加し、管理することができなくて、商号に約束される権利もありません。
しかし有限責任の共同運営者はいつでも自分で或いは代理人が商号のファイルを調査することができて、共同業務の情況と将来性を審査して、他の共同運営者と一緒にこの等事項に意見を提出します。
(2) もし有限責任の共同運営者は共同業務を参加し、管理するならば、この参加と管理する期間内の全ての債務と義務に法律責任を負けて、普通の共同運営者と同じように見ます。
(3) 有限責任の共同運営者はいかなる共同運営者の死亡の陰で、倒産のため解散することができません；裁判所は一人が精神病の理由で共同を解散することができません。しかし共同を解散しないとこの精神病の株式は確定と現金になることができなくて、これは例外に属します。
(4) 有限会社の共同運営を解散するならば、裁判所は別の命令があるない限り、そうしないと普通の共同運営者からその事務を終わることを負ます。
(5) 裁判所に有限責任の共同運営の清算を申請して、必ず＜会社条例＞（第３２章）によって行います。この条例に会社は裁判所から清算する条文が、この等条文によって作る規則（費用に関する条文を含む）、行政長官と行政会議によって作る規則、融通を作った後（もし融通があるならば）裁判所から有限責任の共同運営を清算することに適用して、この等条文と規則での取締役の語彙は必ず普通の共同運営者から代わらなければなりません。（1999年の第２３号第３条から修正する）
(6)共同運営者の間に他の隠す協議があるない限り。
(a) 共同業務に関する普通の事項でいかなる異議を出して、過半数な普通の共同運営者からどうのように解決することを決めます。
(b) 普通の共同運営者の許可を得って、有限責任の共同運営者は共同の株式を譲渡することができます。このなど株式を譲渡すると、受け取る人は有限責任の共同運営者になって、そして全ての譲渡者権利を持ちます。
(c) ほかの共同運営者はいかなる有限責任の共同運営者の株式が私人債務を抵当するお陰で、共同を解散する権利がありません。
(d) いかなる人は現任の有限責任の共同運営者の許可を得る必要がなくて、共同運営者になる；
(e) 有限責任の共同運営者は通知の代わりに、共同を解散することができません。
第六条 私人共同の法律は適用して与えなければなりません
本条例は別の規定があるない限り、＜共同条例＞（第３８章）及び衡平法と普通法は共同に適用して、みんな有限責任の共同運営に適用する。しかしこの等規則は＜共同条例＞（第３８章）に明記した条文と一致ではない人は別にします。
第７条 登録の方式とデータ
有限責任共同（LLP）の登録は、一部共同運営者から署名して、データを載せた報告書が、書留郵送の方式で会社登録所所長に送って、或いは会社登録所所長に提出する必要があります。
(a) 商号名称；
(b) 業務の一般な性質；
(c) 主な営業場所；
(d) 全ての共同運営者の名前；
(e) 共同できめる期限（もしあるならば）及び始める期日；
(f) 一つのこの共同は有限責任に属す説明、及び一つの全ての有限責任の共同運営者は有限責任に属する説明；
(g)それぞれ有限責任の共同運営者に分担した金額、及び現金かいかなる形式で支払うかどうか。
第８条 共同運営者の変更事項の登記
(1) もし有限責任の存続期間で、以下の事項はいかなる変更するならば、一部商号に署名して、変更の内容を明記する報告書は、必ず７日内で会社登録所処長に郵送して、或いは提出する必要があります。
(a) 商号名称；
(b) 業務の一般な性質；
(c) 主な営業場所；
(d) 共同運営者といかなる共同運営者の名前と名称；
(e) 共同の期限と性質；
(f) いかなる有限責任の共同運営者から分担する金額；
(g) いかなる共同運営者は普通の共同運営者から有限責任の共同運営者になって、或いは有限責任の共同運営運営者は普通の共同運営者になるため法律の責任を負う必要があります。
(2) もし本条例の規定を従っていないのため責任を失うならば、全ての共同運営者は簡易手順によって有罪判決して、続けて責任を失う期間で、毎日の罰金は＄50です。
（1912年の第２１号第２条から修正する；1950年の第２２号テープルから修正する）
第9条 いくつか変更事項について広告を掲載する
もしいかなる手配と取引によって、いかなる人はいかなる商号の普通な共同運営者ではなければ、商号の有限責任の共同運営者になります。或いはこの手配と取引によって、いかなる商号の有限責任の共同運営者の株式はいかなる人に譲渡します。関する手配と取引は広告に掲載します；本条例からいって、この手配と取引の公告を掲載する前、この手配と取引は無効です。
第10条（廃止）
（１９７７年の第１９号第２条から廃止する）
第１１条 偽りの報告書を提出することは非重罪に属する
全ての人は本条例によって登録するために、偽りの報告書を作成、署名、交際、配送して、或いははっきり知っている揃っていない報告書を送るならば、犯罪になります。
（１９３９年の第３３号テープルから修正する；１９９１年第５０号第4（1）条から修正する）
第１２条 登録所所長は報告書を保存して、登録証明書を出す必要があります
会社登録所所長は全ての本条例によって作成した報告書を受け取って、及びこの報告書の費用を受けとた後、この報告を保存することを手配して、そして登録証明書は書留の方式でこの報告書の商号に配送する必要があります。
（１９３９年第３３号テープルから修正する；１９７７年第19号の第３条から修正する）
第１３条 登録と索引は備えて保存する必要があります
会社登録所所長はこの目的のために適切なファイルが、その他の事務所に一部登録冊と一部索引を備えて保存して、すべてこの前の有限会社共同、とこの等共同のため全ての報告書を登記する。
第１４条 既に登記した報告書を調査する
いかなる人はテープルに明記した料金を納めった後―
(a) 本条例によって登記する報告書を調査することができます；及び
(b) 交付を求めます
(i) いかなる有限責任共同の登録証明書
(ii) いかなる既に登記した報告書の副本或いは抜粋記録；
(iii) いかなる会社登録所所長とアシスタントを通じた登記報告書と抜粋記録の膳本。（１９７７年の第１９号第４条から代わる）
(2) 一枚登録証明書、或いは一枚本条例によって登記した報告書の副本と抜粋記録、会社登録所所長といかなるアシスタントを通じて（所長と所長のアシスタントを証明する必要がありません）署名して真実な膳本になります。全ての民事と刑事の法律手順の中で、及び全ての事件に、証拠とします。
第１５条 規則
付注：遡及できる修正は1999年第２３号第３条を参考してください。
行政長官は行政会議と規則を締結することができて、以下の事項について条文を決めるー
(a)（1999年の第23号第３条から修正する）
(b) １９７７年の第１９号第５条から廃止する；
(c) 必ず会社登録所所長から職責と他の職責を履行しなければなりません；
(d) 登録所所長のアシスタント及び他の人員から本条が規定された会社登録所所長出した行為を行います。
(e) ファイル；及び
(f) つまり、本条例によって登録と規定、管理の事件、及びいかなる付注の事件を行います
第１６条 料金
付注：遡及できる修正は1999年の第２３号第３条を参考してください。
(1) 関係者はテーブルでの各項事項によって、会社登録所所長にテープルに明記した料金を納めます。
(2) 行政長官は行政会議に立ちあって命令によってテープルを修正する。（1999年の第２３号第３条から修正する）
テープル：条 テープル 版本期日：01/12/1997
（第１４条と第１６条）
必ず会社登録所所長に納めなければならない料金（略） | 
